学校法人後藤学園 武蔵丘短期大学

寄付金募集のお願い

寄付金募集のお願い

ご挨拶

学校法人後藤学園は、昭和22年6月に創立された武蔵野ドレスメーカー女子学院から始まります。創立者の後藤奈美子は、戦後の日本を復興させるためには子女教育の立て直しが必要であると決心し、物資の乏しい時代に自宅を開放して当学院を開校しました。
その後、創立者後藤守正とともに食文化の充実を旨とし、厚生大臣(現厚生労働大臣)。東京都知事認可の調理師国家試験免除校として、昭和43年4月、武蔵野調理師専門学校を設立、同様に栄養士国家資格取得校として、昭和45年4月には武蔵野栄養専門学校を設立、食と栄養に関する技術と知識の両面から「真のプロ」の育成に取り組んでいます。
さらに誰もが願う「健康」をテーマに平成3年4月、武蔵丘短期大学を開設しました。当短期大学は健康栄養専攻と健康スポーツ専攻を有し、両専攻にまたがった内容の科目を多く設け、本学ならではのアプローチを行ってきましたが、平成24年4月からは、健康マネジメント専攻を開設し、栄養とスポーツを融合し、健康生活を総合的にマネジメントできる人材の育成を目指します。
武蔵丘短期大学は、令和3年4月に開学30周年を迎えます。この間、地域共生型の短期大学として、地域社会の発展に貢献してきました。また、小規模校の特徴を充分に生かして、毅職員のすべてが学生の学習や活動を支援する体制づくりに努め、さらに質の高い教育、信頼に値する短期大学を目指してきました。
本学はこれまでさまざまな経営努力や経費削減に努め、財政基盤の確立に努力を続けて参りましたが、今後の教育・研究活動の整備拡充に各方面から絶大なるご支援を仰ぎたいと思います。
つきましては、開学30周年に向けて、「寄付金募集要項」のとおり、教育・研究に係る寄付金を募りたいと思いますので、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

学校法人 後藤学園理事長・学園長 武蔵丘短期大学学長 後藤 人基

寄付金募集要項

目的 学校法人後藤学園の設置校における教育研究活動及び施設設備整備事業の充実
使途 本学園が設置する武蔵丘短期大学、専門学校武蔵野ファッションカレッジ(ファッションマスター科を除く)、武蔵野調理師専門学校(調理師科を除く)、武蔵野栄養専門学校の教育研究活動及び施設設備整備事業に必要な経常経費に充当いたします。
目標額 設定なし
寄付金額 [個人]特定公益増進法人に対する寄付金:1口につき3,000円
[法人]受配者指定寄付金:1口につき50,000円
※個人・法人ともに1口からご寄付いただけます。
募集区域 日本国内
募集対象 学校の入学に関する寄付金を除き、在学生・卒業生・保護者・教職員・法人企業・各種団体及び本学園の教育に賛同いただける方
期間 2020年10月より随時

ご寄付の流れ

STEP.1
「寄付申込書」を法人事務局 総務部 寄付金担当宛にご送付ください。

寄付申込書_個人用(記入例)はこちら

寄付申込書_法人用(記入例)はこちら

送付先
学校法人後藤学園 法人事務局 総務部 寄付金担当 宛
〒171-0022 東京都豊島区南池袋3-12-5
TEL 03-3982-6152 FAX 03-3982-8166
STEP.2
寄付金のお振込みをお願いいたします。
振込先
三井住友銀行 池袋東口支店 普通 8922181
学校法人後藤学園<ガク)ゴトウガクエン>
STEP.3
お振込みを確認した後、寄付者様宛に「寄付金受領書」等を送付いたします。
個人
  • 寄付金受領書
  • 特定公益増進法人であることの証明書(写)
法人
  • 寄付金受領書

税制上の優遇措置

個人の場合 …【特定公益増進法人に対する寄付金】

個人が学校法人に寄付をする場合は、公益の増進に著しく寄与するものと認められた「特定公益増進法人」に対する寄付金として取扱われます。確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

寄付金控除(所得控除)の計算式

控除を受けるには確定申告の手続きが必要です。ご寄付された翌年に、所轄税務署で確定申告を行ってください。

寄付金控除の流れ

寄付金控除を受けるために必要な書類
  • 寄付金受領書
  • 特定公益増進法人であることの証明書(写)

法人の場合 …【受配者指定寄付金】

企業等法人が学校法人に寄付をする場合は、日本私立学校振興・共済事業団(以下、私学事業団)の「受配者指定寄付金制度」を用いていただきます。同制度は、私学事業団が企業等法人から寄付金を受け入れ、これを寄付者(企業等法人)が指定する学校法人へ配布する事業で、法人税法に基づく財務大臣の指定を受けています。企業等法人が学校法人へ寄付する場合、支出した寄付金の全額を損金に算入することができる、唯一の制度になります。

寄付金控除(所得控除)の計算式

寄付金の入金、寄付金受領書のやり取りなどは、学校法人を介して行います。学校法人が寄付金の配布申請を行うことで、私学事業団より寄付金が学校法人に入金されます。なお、私学事業団が発行する寄付金受領書は原則として再発行されませんので、大切に保管していただくようお願いいたします。

寄付金控除の流れ

損金算入の際に必要な書類
  • 私学事業団発行の寄付金受領書

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